調査報告:産業界におけるIoT、ビッグデータ、及びデータ分析・利活用に関する人材育成

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IoT、データ分析・利活用推進人材の育成に関する産業界調査

地域価値創成学研究所 ICT産業連携部門(部門長:田中陽一郎 教授)では、今後の人材育成と価値創成の研究に反映するために、様々な産業分野におけるIoT (Internet of Things)、ビッグデータ、及びデータ分析・利活用に関する人材育成の状況と意識について調査を行いました。

調査では、山形県、南東北(宮城県、福島県)、関東・首都圏、近畿地方、中部地方に事業拠点を持つ、製造業、情報・通信、金融・保険、食品・農業、建築・設計、商業・小売、教育、交通・観光、医療・ヘルスケア・介護、サービス、デザインの各産業分野の企業97社から回答を頂きました。調査に協力頂きました企業の皆様に感謝致します。

IoT推進人材の育成について

調査企業の中でIoTを導入している、または導入を予定している企業は、まだ40%と低い割合に止まっています。IoTを推進する人材育成の方法としては、企業の45%が自社従業員と回答しており、人材育成の主体が従業員であることが分かります。従業員教育の方法としては36%が大学を含む外部教育をあげています。合わせて75%の企業が、大学の講義や大学が開催するセミナーへの参加を望んでいます。

企業へのIoT導入について大学や大学院に望む内容について尋ねたところ、約55%の企業が新卒採用、社会人大学院入学を含むIoT人材育成と回答しました。大学や大学院に対するIoT人材育成への期待が大きいことが分かります。

データ分析・利活用システム推進人材の育成について

調査企業の中でデータ分析・利活用システムを導入している、または導入を予定している企業は合わせて33%であり、同システムの活用は今後の課題であると言えます。データ分析・利活用システムを担当する人材育成の方法としては、企業の30%が自社従業員の教育と回答しており、従業員自ら学ぶ機会が重要であるとの認識です。

また、データ分析・利活用を担当する従業員の教育の方法としては、社内教育とする企業が12%、大学を含む外部教育を採用する企業が29%ありました。大学への要望を見ると、大学の講義や大学が開催するセミナーに参加を望む企業が合計82%にのぼることが明らかになりました。

データ分析・利活用の導入について大学や大学院に望む内容について尋ねたところ、約52%の企業がデータ分析・利活用ができる人材育成(新卒採用、社会人大学院入学を含む)と回答しました。データ分析・利活用を推進する人材育成についても、大学や大学院への期待が感じられます。

 

 

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