専攻長挨拶
今、目の前にある「未曽有の変化」
私たちの身の回りの地域社会を含めて、世界は大きく変化の岐路にあるといえます。日本の人口は戦後75年で5000万人も増えて約2倍に膨れ上がりましたが、今後、たった40年ほどで増加分に匹敵する4000万人が減少すると推計されています。人口だけではありません。リーマンショックや、つい最近のコロナウィルスの影響など、海の向こうの出来事と思っていたことが、すぐさま自分の身に重大な影響をもたらすほど世界はボーダーレスになっています。これらの世界を取り巻く根本的な「未曽有の変化」は、今、生きている我々のこれまでのすべての成功体験が必ずしも通用するとは限らない社会が到来していることを指し示しています。
変化をチャンスに変える「価値創成」
大きな世界的に起こる変化は、必ずしもすべてがネガティブなものとは限りません。むしろ、変化の中にこそ大きなチャンスがそこに隠れて眠っているといえるでしょう。チャンスはピンチの姿をしてやってくるともいわれているように、逆説的な概念にこそ未来を切り開いていくヒントがあるといえます。競争戦略論の草分けであるマイケル・ポーター氏によれば「グローバルな競争が激化する世界において、競争優位は非常に地域性の強いプロセスのなかで創りだされる」としています。このような「グローバル」のなかの「ローカル」とか、同様に「デジタル」のなかでの「アナログ」が今後より大きな価値を生み出していく可能性を秘めています。
価値創成を実現する「マネジメント」
これらの可能性を、自らの目で見つけ、自らの手で掘り起こし、自らの知恵を使って育て大きくしていくことが求められています。これらの一連のプロセスを私たちは「価値創成」と呼んでいます。この価値創成のプロセスを回すための体系的知識がこの専攻で実践する学術領域「マネジメント」です。この専攻には、企業・産業そして地域社会の経営上の問題の答えを導出する方法と学問があります。皆さん、この学問としてのマネジメントを共に学び、共に高めていきましょう。
ものづくり技術経営学（MOT）専攻長 小野浩幸
MOTのミッション
国内外の経済・社会環境の変化とグローバル化の進展によって、厳しい経営を強いられている地域企業も少なくありません。他方で、グローバル化によって販路や商機は世界中に広がっています。市場、政策、顧客嗜好、産業構造などの変化に柔軟かつ迅速に対応し、これまでの技術価値や地域資源を「顧客価値」へと転換することで、利益創出を行う「変革」が、いま正に求められています。
また、世界的なビジネスの場で高い収益性をあげるためには、イノベーションを定常的に生み出すような文化・体制を組織内に構築しなければなりません。さらに、企業や地域社会を支える企業経営者や従業員のグローバル能力の形成と、グローバル展開に備えたインフラ整備の推進が欠かせません。
ものづくり技術経営学（MOT）専攻は、これらの育成と構築を通じて日本企業の発展を支え、地域・地方の経済・社会の活性化と繁栄に貢献することをミッションとしています。
MOTのビジョン
ものづくり技術経営学（MOT）専攻では、理論習得と実践力の養成に主眼を置き、「自らが考えて、手足を動かし、学ぶ」教育を実施しています。また高度な分析力と先見性をもってプランを作成し、商品化・事業化を通じて新たな価値創造ができ、実際にこれらを主体的かつ中心的に担える実践力と行動力を身に付けるよう育成しています。
博士後期課程では、これらの知識と能力を基盤として、自立的に国際レベルでの学術研究が展開でき、かつ指導力と教育力のある人材育成を目指しています。
① これまでの山形大学の「産金官学」連携活動に基づく実践的な技術経営学
② グローバル展開する地元企業の成功例に学ぶ経営戦略とマーケティング
③ 既成概念に捉われない新しい生産管理・生産効率学
④ 実務家教員による価値創造論と経営戦略論
⑤ 社会人に学びやすい土曜日開講
⑥ 日本人と留学生のハイブリッド型教育によるグローバル能力形成
地域価値創成学研究所のミッション
地域産業界における多様な主体と連携したアクション・リサーチを通じた地域産業構造の変革実現を目的として、山形大学地域価値創成学研究所を新設しました。
本研究所は以下の４つの柱の連携研究で構成されます。
① 地域コミュニティ連携（担当：松田准教授、野田准教授、高澤助教）
② 学金連携（担当：小野教授、柊准教授）
③ ICT産業連携（担当：田中教授、兒玉教授）
④アントレプレナーシップ（担当：小野教授、李客員研究員）
各連携は本事業により、価値創成学による地域資源の活性化、地域価値創成型企業の経営研究、ICTとデータサイエンスによる実践的研究を行います。ものづくり技術経営学（MOT）専攻は教育主体のエンジンとし、本研究所を地域変革のエンジンとして活動します。
地域価値創成学研究所のビジョン
第３期中期計画において、研究成果の地域企業への還元、多様な教育機会の提供と人材育成が掲げられています。しかし、地域企業の多くは長く下請け体質にあり、独自に新たな価値を創成できる開発型企業にないことが阻害要因となっています。また、地域企業が開発型(価値創成型)企業に変貌するプロセスに関する理工学および経営学の研究はほとんど行われていません。
山形大学では、IoTやデータサイエンスを駆使して科学的視点で価値創成の実現を目指し、地域変革のアクション・リサーチを実践する研究所を新設しました。当研究所では、地域産業及び地方自治体（県ICT/IoT政策等）と連携し、新たな価値創成の実際プロジェクトを展開しながら、そのマネジメント過程を理論化するため、教員がチーム体制で研究を推進します。