調査報告：産業界におけるIoT、ビッグデータ、及びデータ分析・利活用に関する人材育成

IoT、データ分析・利活用推進人材の育成に関する産業界調査

地域価値創成学研究所 ICT産業連携部門（部門長：田中陽一郎教授）では、今後の人材育成と価値創成の研究に反映するために、様々な産業分野におけるIoT (Internet of Things)、ビッグデータ、及びデータ分析・利活用に関する人材育成の状況と意識について調査を行いました。

調査では、山形県、南東北（宮城県、福島県）、関東・首都圏、近畿地方、中部地方に事業拠点を持つ、製造業、情報・通信、金融・保険、食品・農業、建築・設計、商業・小売、教育、交通・観光、医療・ヘルスケア・介護、サービス、デザインの各産業分野の企業97社から回答を頂きました。調査に協力頂きました企業の皆様に感謝致します。

IoT推進人材の育成について

調査企業の中でIoTを導入している、または導入を予定している企業は、まだ40％と低い割合に止まっています。IoTを推進する人材育成の方法としては、企業の45％が自社従業員と回答しており、人材育成の主体が従業員であることが分かります。従業員教育の方法としては36％が大学を含む外部教育をあげています。合わせて75％の企業が、大学の講義や大学が開催するセミナーへの参加を望んでいます。

企業へのIoT導入について大学や大学院に望む内容について尋ねたところ、約55％の企業が新卒採用、社会人大学院入学を含むIoT人材育成と回答しました。大学や大学院に対するIoT人材育成への期待が大きいことが分かります。

データ分析・利活用システム推進人材の育成について

調査企業の中でデータ分析・利活用システムを導入している、または導入を予定している企業は合わせて33％であり、同システムの活用は今後の課題であると言えます。データ分析・利活用システムを担当する人材育成の方法としては、企業の30％が自社従業員の教育と回答しており、従業員自ら学ぶ機会が重要であるとの認識です。